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受付終了
2022年 1213日-14

**終了しました**社会変革セミナー「変化の理論(TOC)~なぜ、どのように変化が起こるのか」

オンライン(ZOOM)

本コースはお陰様を持ちまして終了しました。今後の開催予定はこちらでご案内します。


国際的に定評のあるコースで変化の理論への理解を高め、自組織での取り組みをレベルアップ

変化の理論(Theory of Change: TOC)を策定するための方法論を学び、実際に関係者を巻き込んで変化の理論を策定することによって、以下のようなメリットを目指します。

・ どのような成果を、なぜどのように創り出すのかの戦略・計画を明確に示し、変化に対するそれぞれの役割、責任、順序立てを組織内外の関係者の誰もが理解できる枠組みを提示する。

・ 新規案件策定や既存案件の見直しにおいて、プログラム/プロジェクト/組織戦略の骨格を示すことで、資金、人員、その他必要なリソースやサポートを関係者から得られる。

・ 期待する成果・効果を定義し、範囲を定めることを支援する。時間範囲に応じた適切なプログラムの評価を可能にして、また、適応や学習の素地をつくる。

・ 多様な利害関係者にそれぞれにとって重要な成果を示すことで参画を促し、共通理解を広げ、それぞれの自立的な行動を後押しする。

▼セミナーから一部抜粋したショートムービー(2分)

変化の理論(Theory of Change)とは

「変化の理論(Theory of Change: TOC)」とは、社会システムに関わるプログラムの計画、評価、そして利害関係者たちによる参画の方法論です。具体的にはある文脈の中で望ましい変化が、なぜ、どのように起こるかを包括的にわかりやすく描写した理論、あるいはストーリーです。

ビジネス事例になりますが、アマゾンを創業したジェフ・ベゾスは、1990年代半ばからeコマースを通じて「顧客に良質の体験を提供することでアクセス数が増え、それによって商品を提供するサプライヤーが集まって品揃えが広がり、それによって顧客への良質な体験をさらに広げられる」というストーリーを周囲の人たちに繰り返し語りました。

また、ピーター・センゲと共に組織学習の普及に邁進したダニエル・キムは、「関係性の質の高まりが、思考の質、行動の質を高め、それによって結果の質が高まることでますます関係性の質が高まる」という法則を見いだし、「組織改革の成功エンジン」と名付けました。

こうした人や集団の行動の本質をふまえたわかりやすいストーリーは、多くの関係者たちを巻き込み、望ましい変化を創り出す上で、それぞれの関係者が、時間経過と共にどのような役割を果たし、変化が築かれていくかの共通理解を広げます。「戦略ストーリー」にも似ていますが、変化の理論という呼び方は、いわゆる「共創」、あるいは「コレクティブ・インパクト」と呼ばれるような、多様な関係者たちの参画とコラボレーションを必要とする際に使われます。

社会課題への取り組みに「変化の理論」づくりが求められる

もとより、変化の理論は利害関係が複雑に絡み合う社会課題の解決の文脈で慈善活動や国際協力を支援する組織や財団などで活用されていたものです。こうしたソーシャルセクターでの広がりが、ビジネス界でもCSVやソーシャル・イノベーションを推進する企業や起業家の間でも広がり始めているのです。

近年は、気候変動対策に資金提供する緑の気候基金(GCF)や国連環境計画(UNEP)をはじめ、多くの基金、財団、資金助成団体などが、プログラム申請の際に変化の理論の作成添付を必須条件としています。

この背景には、社会課題が、いわゆる政府セクターだけではリソース面でも能力面でも限界があることが認識され、ますます市民セクターや民間セクターの関与への期待が高まっていることがあるでしょう。そして公共のための資源をより効果的・効率的に配分する説明責任を果たす上で、明確な変化の理論を持っているかを重要視するようになってきたことがあります。

もしあなたの企業が本業を通じて社会課題解決に取り組む事業に取り組もうとしているなら、あるいは、そうした分野で活動するNPO・NGOへの支援や連携を行っているなら、資金を提供する機関、経営陣、ほかさまざまな利害関係者から変化の理論を求められる機会が増えてくることでしょう。

実績豊富なNEFコンサルティング社との共同開発セミナー

しかしながらこれまで、「変化の理論」をどのように作ればよいのか、その方法論について学べる場や機会が日本国内ではほとんど存在しませんでした。そこで、ソーシャル・イノベーション分野で豊富な実績をもつニューエコノミー財団のシンクタンク、NEFコンサルティング社(英国)の提供する人気定番コースを日本に導入することにしました。さらに、チェンジ・エージェント社の強みであるシステム思考を加味して共同開発した新コースが、「変化の理論(TOC)~なぜ、どのように変化が起こるのか」です。

1日目は、まず変化の理論とは何か、また、他にどのような手法があるのかを踏まえた上で、変化の理論にはどのような意義があるかを学びます。事例をもとに変化の理論の実践ステップを紐解き、さらに実践上有用となる理論の検証とコミュニケーションについて学びます。NEFコンサルティングの実施するプログラムをベースにした内容になっています。

2日目は、より日本の文脈での変化の理論実践の探求に役立てるよう、国内の社会課題をもとに、変化の理論を描く練習を行います。社会変革の変化の理論では、しばしば社会システムの変容、つまり、課題をとりまくさまざまな利害関係者の営みとその相互作用を変える必要があります。そこで、システム思考の考え方とツールを活用して、今の現実の状況やパターンの文脈の理解を深めます。ついで、目指す状態に変容するためには、何が、なぜ、どのように変化する必要があるのか、そのために、どのようにシステムへの介入を設計・再設計するのか、また他に必要となる条件は何かを描きます。最後のステップでは発表用の図とナラティブをまとめ、それぞれの発表を聞きあって学びを深めます。

講師は「学習する組織」「ダイアログ」「システム思考」などの啓発に努め、マルチステークホルダー・ダイアログによるシステム変容のファシリテーション実践を過去20年にわたって展開してきた小田理一郎が、参加者による実践課題を通じた演習を指導します。

社会課題解決の事業化や社会価値を創造するCSVに取り組む方、ソーシャルビジネス、NPO/NGO、財団、中間団体などソーシャルセクターの役員・職員の方におすすめのコースです。

事例、実績が豊富な英国のプログラムを、日本にいながらにして、また日本への応用を加味して受講できるセミナーです。また、多くの業界・セクターから参加者が集まる、一種のマルチステークホルダープロセスを疑似体験できる機会でもあります。

社会価値の創出に向けて、あなたの組織やプログラムの「変化の理論(TOC)」を考えるための方法論を一緒に学びませんか?

お申込み

セミナー概要

1日目

  • 計画策定と評価における変化の理論(TOC)の役割
  • アウトカムについて語る:TOC対「ログフレーム」
  • TOCのデータ収集:ステークホルダー・エンゲージメント
  • TOCフレームワークの実践
  • 発見の検証とコミュニケーション
  • 1日目まとめと振り返り

2日目

  • 前日振り返り
  • TOC実践(1)ビジョン(目指す状態)を描く
  • TOC実践(2)今の現実の文脈を明らかにする
  • TOC実践(3)アウトカム、活動、外的要因をマップする
  • TOC実践(4)発表用の図とナラティブを作成する
  • 発表と討論
  • TOCまとめと振り返り

※プログラムの内容は一部変更となる場合がございます。

講師・ファシリテーター

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小田 理一郎(おだりいちろう)
チェンジ・エージェント代表取締役

オレゴン大学経営学修士(MBA)修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10 年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会(SoL) ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。サステナビリティの科学者と実践家たちの国際ネットワーク「バラトン・グループ」役員。大陸横断で持続可能な食料システムを目指すコンソーシアム「サステナブル・フード・ラボ(SFL)」の中心人物たちと親交を重ね、世界資源研究所(WRI)の生態系サービスレビュー実務に携わる。また、JICA で国内外の専門家に研修を実施するほか、インドネシアなど途上国でのサステナビリティ・リーダー養成に携わる。

主な著訳書

  • 『なぜあの人の解決策はいつもうまくいくのか』(東洋経済新報社、共著)
  • 『「学習する組織」入門』(英治出版)
  • 『企業のためのやさしくわかる生物多様性』(技術評論社、共著
  • 『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』(英治出版、監訳)
  • 『敵とのコラボレーション』(英治出版、監訳)他多数。

チェンジ・エージェント社CSR・CSV実績

2005年の創設時から企業のCSR方針・戦略策定、CSRマネジメントシステム、CSRレポートなどによるコミュニケーションを支援するコンサルテーションを展開。特に、マルチステークホルダーとのエンゲージメントに関して、CSR各分野の専門家や市民とのダイアログの企画、ファシリテーションなどを提供してきました。

また、国内外の環境、社会、ガバナンス諸分野の専門家と広く交流し、国際的なネットワークを築き、世界のESG、SDGs、CSV、サステナビリティなどの潮流に関してのリサーチ、勉強会、講演などを多数実施。2010年から「サステナブル・フード・ビジネス研究会」を主宰し、食品業界の方が企業やセクターの枠を越えて学び、協働するためのプラットフォームを運営しています。

NEFコンサルティングとは

英国のソーシャル・シンクタンクNew Economics Foundation(NEF)の立ち上げた社会的企業で、「人と地球」を意思決定の中核に据えるために、社会的・経済的・環境的インパクトを測り、改善するためのコンサルティング・研修等の事業を展開しています。SROIの方法論を開発したのもNEFコンサルティングです。現在、SROIの国際的な認証制度を運用している Social Value International の主要メンバーでもあります。(https://www.nefconsulting.com/)

募集要項

日時

2022年12月13-14日(火水)                       
 9:30-17:30  

場所

オンライン アクセスのためのURLを参加者にご案内します(ZOOM予定)

アクセスのための環境条件

こちらをご一覧ください
https://www.change-agent.jp/faq/online.html#faq001348

※単一端末から、複数名でのご参加は原則ご遠慮ください
※原則音声のみの参加はご遠慮ください。個別の事情がある場合は事前にご相談ください。
※コースの特性上、スマートフォンからのご参加はできませんのでご了承ください。
※本コースにおいては資料は事前ではななく、終了後の事後共有となる場合がございます。

募集人数

約24人

本セミナーは「変化の理論」について理解し、活用したいと考えているすべての人にご参加いただけます。

  • 非営利組織の役員・メンバーなど
  • 財団・中間組織の役員・メンバーなど
  • 社会的企業の役員・メンバー
  • 企業のCSR・CSV責任者、プログラム・事業担当者

価格

  • 一般 77,000円(税込)
  • セット申し込み 143,000円(税込)
    -本セミナー+2023年2月21-22日開催のセミナー「社会的インパクトを測る」
    -「社会的インパクトを測る」詳細https://www.change-agent.jp/events/001491.html

    -単セミナー受講より11000円(税込)割引

※「NPO」・「小中高教員」割引(上記価格より30パーセント割引)がございます。フルタイム職員向けとなり事前の審査がございます。ご希望の方は弊社基準に基づき審査をいたしますので、お申込み時に該当欄にチェックをお願いいたします。審査に必要事項を追ってご案内いたします。
※その他の割引との併用不可

主催

有限会社チェンジ・エージェント/有限会社イーズ

共同開発

NEFコンサルティング社(英国)

お申込み

以下のフォームより、必要事項をご入力の上、お申込みください。領収書が必要な場合は備考欄にお書き添えください。

入金確認を持ちまして正式な受付となります。ご入金確認後、受講票をメールでお送りいたします。(※フォームの送信ができない場合は、大変お手数ですが事務局 seminar@change-agent.jp まで以下の項目をご記入いただきメールでお送りください)

【申し込みフォーム】≪オンライン≫2022年12月13日-14日 社会変革セミナー「変化の理論」
本コースはおかげ様を持ちまして募集を終了いたしました

※受付確認後、参加費とお支払方法(振込口座)を記載した【仮受付票】をメールで送信いたします。入金確認を持ちまして正式な受付となります。

※お申し込み後、一週間たちましても返信が届かない場合は、メール送受信のトラブルの可能性がありますので、お手数ですがご一報いただけますようお願い申し上げます。

※Gmail側の仕様変更により受信メールをGmailに転送されている場合等にメールが不達となる事象が多数発生しております

お問い合わせ

(有)チェンジ・エージェント 担当 岩下 

seminar@change-agent.jp /03-5846-9660  
【お願い】1週間たちましてもお返事が届かない場合は、メール送受信のトラブルの可能性がございますので、ご一報いたけますようお願い申し上げます。 

公開日:2022.07.27

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